
全国の国立大学付属病院の院長で構成する国立大学附属病院長会議は2008年6月25日、インターネット会議システム「国立大学病院インターネット会議システム(UMICS)」を16日に本稼働したと発表した。
東京大学附属病院に導入し運用を開始。インターネット回線を利用したテレビ会議システムで他の病院や医療関係施設と連携し、会議や講演、研修に活用する方針だ。
関連拠点と連携することで、会議や講演に出席するための出張時間や経費の削減効果を狙う。今後は、ほかの大学病院や一般病院、民間機関などに導入を促し連携先を広げる方針だ。
政府は十七日、医師不足による医療崩壊を食い止めるため、大学医学部の定員削減を定めた一九九七年の閣議決定を撤回し、医師増員に政策転換することを決めた。
ただ、医師養成は時間がかかり、即効薬にはならない。当面は地方への医師派遣制度の拡充など、地域医療を守る対策が急がれる。 (後藤孝好)
舛添要一厚生労働相は記者会見で「医師数は十分で、偏在が問題、と言ってきたが現実はそうではない。
週八十−九十時間の医師の勤務を普通の労働時間に戻すだけで、勤務医は倍必要だ」と指摘。厚労省が医師数の抑制を続けてきた政策の誤りを認めた。
(中略)
ただ、医学部の定員を増やしても、一人前の医師になるには研修を含めて約十年が必要とも指摘される。
直面する医師不足に対しては即効性はないが、厚労省幹部は「医療の充実に向けて大きく政策転換するという象徴的な意味がある」と述べる。
政府は、医師養成増を急ぎながら、地方への医師派遣の強化や、出産・育児で休職する女性医師の復職支援、医師の負担軽減のための診断書作成などを補助する事務員の活用−などの政策を進め、医療崩壊に歯止めをかける方針だ。
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Author:受験生しまこー
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